技能実習生Q&A

監理団体が受入れ企業から年齢・性別・職務経験・労働条件などをヒアリングして求人票を作成し、送出機関が現地で条件に合う候補者を募集します。

送出機関が書類選考と一次面接で受入れ希望人数の2〜3倍程度に絞り込み、その後現地で最終面接を行います。適性検査や実技試験を併せて実施することもあります。

面接に合格した候補者は現地で3ヶ月以上日本語を学習してから来日します。入国後は約1ヶ月の法定講習を受け、簡単な日常会話ができる状態で配属されます。

住居は受入れ企業でご用意いただきます。社宅・寮・借り上げアパートなど、1人あたり一定の広さと一般的な家電・食器があれば問題ありません。食事は技能実習生が自炊します。

技能実習責任者・技能実習指導員・生活指導員の選任、労働保険と社会保険への加入、法定三帳簿の整備、宿舎と生活用品の準備、定期健康診断の実施などが必要です。

労働基準監督署に三六協定を届け出ていれば可能です。変形労働時間制を採用する場合も同様に届出が必要です。割増賃金の支払いも当然に必要となります。

外国人として特別視せず、日本人と同等に接することが最も大切です。時間厳守や整理整頓は根気強く指導し、人前で叱らない・言葉で諭すことを心がけてください。

一般の労働者と同じく社会保険が適用され、通院時の自己負担は3割です。この自己負担分は外国人技能実習生総合保険により補償されるのが一般的です。

健康保険法および厚生年金保険法により、一部を除き加入が義務づけられています。未加入は労働関係法令違反として不正行為認定の対象になります。

労災保険と雇用保険は強制保険です。就労中の負傷や実習継続が困難となった場合に必要となるため、未加入は社会保険と同様に不正行為認定の対象となります。

受入れ人数の基準となるのは雇用保険に加入している従業員数です。役員のみの企業でも、賃金台帳や出勤簿で常勤性が認められれば従業員として扱われます。

借り上げのアパートやマンションであれば、外国人技能実習生総合保険の賠償責任補償から相手方の被害額に応じた金額が支払われます。会社所有の建物は対象外となるため、建物の火災保険等をご利用ください。